北朝鮮が南北首脳会談で「改革・開放」という言葉に極度の拒否感を示していたことが分かったが、統一部は9日、統一部ホームページ（www.unikorea.go.kr）の開城工業団地（工団）のページからその言葉を削除していたことが確認された。

　今回の南北首脳会談後に行われた初めての具体的措置がこの「改革・開放」文言の削除ということになる。政府は今後発行する北朝鮮に関する政府文書でも「改革・開放」という言葉を使わない方針を検討している。

　当初、統一部はホームページで開城工団について「北朝鮮の官僚や労働者は同工団開発の過程で自然に市場経済を学び、今後の改革・開放を推進する下地」と書いていた。だが、この部分を「北朝鮮経済を発展させることができる知識・経験習得」と変えた。統一部関係者は「開城工団事業では相手のことを考慮すべき」としている。

　北朝鮮は改革・開放という言葉を「韓国側の吸収統一戦略」と判断しており、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は3日、金正日（キム・ジョンイル）総書記と午前の会談終了後に行われた昼食会で「改革・開放は北側が判断して行うべきことで、ソウルへ戻ったら少なくとも（韓国）政府はそうした言葉を使ってはならないと思う」と述べた。

　しかし、金総書記が具体的にどのような表現で「改革・開放」という言葉に拒否感を示したのかは分かっていない。

　「金総書記らの不満表明を受け、韓国政府が素早く“改革・開放”という言葉を政府公式ホームページから削除するとは、北朝鮮に対し姿勢が低すぎるのでは」と批判の声も上がっている。北朝鮮経済の専門家であるチョ・ドンホ梨花女子大学教授は「大統領が改革・開放という言葉を口に出さないと発言したせいで、（韓国は）南北経済協力において北朝鮮に対する支援の名分を失った」と話している。

安勇炫（アン・ヨンヒョン）記者