◇定員割れ、募集停止……。政府在り方検討へ

　「修了者の７〜８割は司法試験に合格させる」と２００４年に鳴り物入りでスタートした法科大学院が転機を迎えている。司法試験の合格率が年々低下し、昨年は４人に１人しか合格しない状況となっており、文部科学省は入学者が大幅に定員割れした場合、補助金を削るなどの改善プランを打ち出した。学生数を確保できない大学院に自主的な撤退を促す狙いだが、政府も８月に法曹養成制度関係閣僚会議を設置し、１年間かけて新司法試験や法科大学院の在り方を抜本的に見直すことにしている。

　裁判官、検事、弁護士という法曹の世界に携わる人が必ず通過しなければならないのが司法試験。05年までの旧試験は合格率が２〜３％で、合格者は年間約１０００人。日本で一番難しい試験といわれ、落とすための試験で受験技術偏重との批判も多かった。

　一方、地方で開業している弁護士が少なく、全国あまねく法曹環境を整えるべきだという意見や企業内で紛争処理に使える法律家が欲しいなどの財界の要請もあり、司法試験合格者を段階的に増やし10年度までに年間３０００人にするとの司法制度改革推進計画が02年３月に閣議決定された。

　受験資格は法科大学院を卒業した人で、しかも大学院修了後５年間に３回までしか受験できない。社会人経験を積んだ人など多様な人材を集める狙いから、法科大学院には法学部出身者向けの２年間の既修コースと法学部以外の出身者や社会人経験者が学ぶ３年間の未修コースが設けられた。

　計画時点では法科大学院の総定数は15〜20校で４０００人程度だったが、「大学院がなければ大学入試時に優秀な学生を集められない」と受け止めた私大も多く、04年４月時点では全国に国公立大25校（定員１９００人）、私大49校（同３８００人）の法科大学院ができた。