辺野古移設を容認、自民沖縄県連 公約変更で会長が辞意
時事通信
なぜ、採用した学生がうちの会社に合わないのか。なぜ、入ってからこんなはずじゃなかったと思うのか。採用の失敗には2つのタイプがあるという話を以前書いた。ひとつは「ポストに対して能力が足りない場合」、もうひとつは「仕事への覚悟をもたせられない場合」である。
アマゾンが日本でVODサービス、インスタントビデオを開始したのをきっかけに、二回ほどVODについて書いてきた。VODは今後もぐんぐん伸びると思うし映像視聴全体へ大きな影響を与えると思う。それはDVDレンタルに取って代わるものだが、放送にとっては生かし方次第で味方にもなりえると思う。
朝日新聞が伝えるところでは、韓国が遂にTPP交渉参加の意思表明を行ったとの話である。この時点で交渉に参加するというのは走り出したバスに飛び乗る様な実に無謀な行為である。TPP参加により韓国が直面する事になるリスクとは？何故、こんなリスクを冒してまでTPPに参加せねばならないのか？
整然と行われるデモや集会は、いかなる主張であっても民主主義にとって望ましいものです。一方で、一般の人々に畏怖の念を与え、市民の平穏を妨げるような大音量で自己の主張を述べるような手法は、本来あるべき民主主義とは相容れないものであるように思います。
青木昌彦先生はじめスタンフォード大学のみなさんと、中国、インド、シンガポール、マレーシアらからの参加を得て、デジタルメディア、特にインターネットが国際社会に与える影響について議論しました。ぼくもスタンフォード日本センターからのご縁でテーブルに着きました。
楽天の三木谷浩史社長が、医薬品のネット販売規制に抗議して、政府の産業競争力会議の民間議員を辞任すると表明しました（慰留され11月18日に撤回）。この会議はアベノミスクの三本目の矢である成長戦略の要とされていましたが、その象徴的存在だった三木谷氏に三行半を突きつけられたことで、安倍政権の規制緩和への本気度が問われています。
『新華経済』が掲載していた「１０００年後の日本は『国家』ではないかもしれない―中国メディア」という記事がいろいろ興味深かったので、これについて少し。「国際信用格付け会社も日本国債の格付けをＡ＋に下げ」、「日本が『東洋のギリシャ』になるかもしれないと」いう声も聞こえるそうです。
今頃、都道府県や、市町村などの地方自治体では、来年度（平成26年度）の、予算編成作業が、着々と進んでいることでしょう。いったい、どんな風に、予算が作られているのか。いつ、誰が、金額(お金)を決めているのか。
里親さんのもとから進学を目指す子どもたちへのサポート事業に関わらせていただくにあたり、少しでもその制度を調べてみようと思い、こちらを書きました。
厚労省は医療者の責任追及をあきらめきれず、医師会や各学会の幹部らと共に前近代的な体質を持った事故調を完成させるべく動き出している。このままの内容 で法制化すると確実に医療は委縮し、医師の管理化は進み、医療は崩壊していくものと予想される...
阪急阪神グループの高級ホテルなどに端を発したメニュー偽装表示問題が大きな問題になっています。当事者の発表では、食のプロが自らの無知さを認めるような「誤表示」などと言っていますが、そんなことはあり得ないでしょう。私は、事実をわかった上で"よく見せよう"とした偽装表示だと考えます。
11月23日、中国の国防省（国防部）がADIZ（防空識別圏）を設定したと発表した。中国版ADIZは沖縄県の尖閣諸島の上空を含む、東シナ海の広い範囲にわたる。圏内を飛行する航空機に対して、中国の外務省や航空当局に飛行計画を通報することや、国防省の指示（指令）に従うことを一方的に義務付けている。指示に従わない場合は、武力による緊急措置（武装力による防御性緊急処置）をとるとも公表（公告）した。
前回、医療のイノベーションには国境を越えた多様な人材と公正な評価に基づく競争が必要であることを書いた。現在、医学研究の司令塔と期待される日本版NIH（日本医療研究開発機構）の具体化に向けた議論が行われている。そこでの大きな課題のひとつが、基礎研究の成果の実用化、例えば、創薬だ。
中村伊知哉, 2013年12月02日
川北眞紀子, 2013年12月02日
境治, 2013年12月02日
凜, 2013年12月02日
つながる地域づくり研究所, 2013年12月02日
