今国会での成立を断念した国家公務員制度改革関連法案について、自民・公明・民主の３党は２日の修正協議で、同法案を継続審議としたうえで、現在６０歳の定年を２０１６年度までに６５歳まで段階的に延長する方針を盛り込むことで大筋合意した。３党は３日、正式に合意文書を交わし、修正案を来年の通常国会に提出する方針。

　３党はまた、国会の付帯決議に（１）各府省などが職員の天下りのあっせんをした場合、刑事罰の対象にするかどうか検討（２）首相や大臣の補佐をするスタッフの拡充を検討（３）勤務条件などを決める際に職員団体と意見交換して合意形成に努める、などを盛り込むことでも大筋合意した。

　同法案は内閣人事局の設置や大臣補佐官の新設などが柱だが、安倍政権は、政府・与党内の調整が難航して国会提出が遅れ、十分な審議時間が確保できないと判断し、今国会での成立を見送っていた。

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