水野文也

千葉県議会議員

以前も、みんなの党について表題のようなことを書いたが、所属議員の１人として現状について説明することは大切であるため、改めて自分の考え方を記すことにした。

田中善一郎

ブロガー

バイラル性の高い記事がニュースサイトに大量のトラフィックを呼び込むことが、最近ますます顕著になってきた。BuzzFeedやUpworthyが米国のニュースサイトの上位に、アッという間にランキングされたことからも明白だ。

凜

ブロガー、翻訳家

中国の防空識別圏問題に関連して、アメリカの大手航空３社が飛行計画を提出し、結果として、日本と対応が異なってしまいました。これに関してハフィントンポストが「中国の防空識別圏、アメリカの航空大手3社が飛行計画を提出」という記事を配信しており、いろいろ思うところがあったので、これについて少し。

ブライアン・デイビス

国境なき医師団日本 必須医薬品キャンペーン渉外担当

ジョー・バイデン米副大統領が、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉の年内妥結を目指し、東京にやって来る。日本のメディアの関心は農産品の関税に集まるかもしれないが、内部告発サイト「ウィキリークス」が先月末に公開したTPPの交渉文書を見る限り、この協定は、保健衛生と医薬品の入手問題にもさまざまな悪影響を及ぼすことになる。

大西宏

ビジネスラボ代表取締役。自称「マーケティングの棟梁」

橋下人気が地元でも色あせ始めていることを感じます。朝日新聞が11月に行った世論調査で、かつて知事時代には80％近かった支持率も今では49%に落ち、大阪都構想についても、はじめて賛成32%、反対37%と反対が上回りました。既得権益を持つ側からのネガティブキャンペーンが強く、発信力を失うと当然だろうということになります。

山田肇

東洋大学経済学部教授

特定秘密保護法案について、マスメディアは依然として反対の姿勢を変えようとしていない。今と同じような状況が過去に起きたことがある。それが、通信傍受法の制定・施行である。

川北眞紀子

マーケティング研究者、中部大学経営情報学部教授

なぜ、採用した学生がうちの会社に合わないのか。なぜ、入ってからこんなはずじゃなかったと思うのか。採用の失敗には2つのタイプがあるという話を以前書いた。ひとつは「ポストに対して能力が足りない場合」、もうひとつは「仕事への覚悟をもたせられない場合」である。

境治

コピーライター、コミュニケーションディレクター、メディア戦略家、ソーシャルテレビ推進会議・主宰

アマゾンが日本でVODサービス、インスタントビデオを開始したのをきっかけに、二回ほどVODについて書いてきた。VODは今後もぐんぐん伸びると思うし映像視聴全体へ大きな影響を与えると思う。それはDVDレンタルに取って代わるものだが、放送にとっては生かし方次第で味方にもなりえると思う。

山口巌

ファーイーストコンサルティングファーム代表取締役

朝日新聞が伝えるところでは、韓国が遂にTPP交渉参加の意思表明を行ったとの話である。この時点で交渉に参加するというのは走り出したバスに飛び乗る様な実に無謀な行為である。TPP参加により韓国が直面する事になるリスクとは？何故、こんなリスクを冒してまでTPPに参加せねばならないのか？

石破茂

衆院議員、自民党幹事長

整然と行われるデモや集会は、いかなる主張であっても民主主義にとって望ましいものです。一方で、一般の人々に畏怖の念を与え、市民の平穏を妨げるような大音量で自己の主張を述べるような手法は、本来あるべき民主主義とは相容れないものであるように思います。

中村伊知哉

慶應義塾大学大学院教授、政策・メディア博士

青木昌彦先生はじめスタンフォード大学のみなさんと、中国、インド、シンガポール、マレーシアらからの参加を得て、デジタルメディア、特にインターネットが国際社会に与える影響について議論しました。ぼくもスタンフォード日本センターからのご縁でテーブルに着きました。

橘玲

作家

楽天の三木谷浩史社長が、医薬品のネット販売規制に抗議して、政府の産業競争力会議の民間議員を辞任すると表明しました（慰留され11月18日に撤回）。この会議はアベノミスクの三本目の矢である成長戦略の要とされていましたが、その象徴的存在だった三木谷氏に三行半を突きつけられたことで、安倍政権の規制緩和への本気度が問われています。

つながる地域づくり研究所

シンクタンク

今頃、都道府県や、市町村などの地方自治体では、来年度（平成26年度）の、予算編成作業が、着々と進んでいることでしょう。いったい、どんな風に、予算が作られているのか。いつ、誰が、金額(お金)を決めているのか。