日本総研・翁氏「税・保険料の負担、収入に応じてなだらかに」
超党派の社会保障国民会議で給付付き税額控除の議論が始まった。世帯年収ごとの税や社会保険料の負担率を示す「翁カーブ」と呼ばれるグラフが検討の土台となる。生みの親である翁百合・日本総合研究所シニアフェローに制度設計の要点を聞いた。 ――国民会議が負担率の分析に着目している。 「少子高齢化に歯止めがかからない原因として、若年層の所得が低く、子育ての負担が大きいとの指摘が根強くある。税や社会保険料の支払…
物価変動の影響を除いた実質賃金は2カ月連続でプラスを維持した。ガソリン減税や電気・ガス代補助で物価を押し下げていることが寄与した。不安定なイラン情勢に伴う原油高が続けば、インフレ圧力の高まりから再びマイナスに転じかねない。 厚生労働省が8日発表した2月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、実質賃金は前年同月比で1.9%増だった。名目の賃金を表す1人あたりの現金給与総額は29…
公的医療を消費税の対象とする案が再浮上してきた。実現すれば病院は一般企業と同様に、機器や用品の仕入れ時に払う消費税コストの控除（還付）を受けられるようになる。自民党と日本維新の会が社会保障改革の柱の一つとして5月にも骨子をまとめる。 公的な保険診療は国民の命を守るのが役割だ。消費という扱いにはなじまないため非課税となっており、患者が消費税を払うことはない。一方で医療機関が機器などを購入するのは消…
財務省が8日発表した2月の国際収支統計（速報）によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支は3兆9327億円の黒字だった。黒字額は前年同月比で0.1%減った。貿易収支の黒字幅が縮小した。 経常黒字は13カ月連続となった。経常収支は貿易収支のほか、外国との投資のやり取りを表す第1次所得収支、旅行収支を含むサービス収支などで構成する。 貿易収支は2676億円の黒字だった。黒字額は67…
厚生労働省が8日発表した2月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で1.9%増えた。プラスは2カ月連続。政府による電気・ガス代の補助などが物価を押し下げた。 足元ではイラン情勢の緊迫に伴い原油価格が高騰している。実質賃金がプラス圏を維持できるかは見通せない。 名目賃金を示す1人当たりの現金給与総額は29万8341円と3.3%増えた。基本給に…
7日に成立した2026年度予算は昨年末に政府がまとめたもので、中東情勢や原油価格高騰への対策は含まれていない。1兆円の予備費が頼みの綱だ。ガソリン補助が長引けば財源は枯渇しかねず、早くも補正予算の編成論が浮上している。 ホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴う原油高への対策として、政府は3月19日からガソリンなど燃料油への補助を再開した。新型コロナウイルス禍からの経済回復やウクライナ危機に伴って2022…
政府は7日、個人情報保護法の改正案を閣議決定した。新設する課徴金は対象を狭め、団体訴訟の導入を見送るなど検討時からの後退が目立つ。人工知能（AI）時代に即したデータ活用と保護の両立は模索が続く。 改正案では、個人データを外部提供する際に本人の同意を不要にする特例を設ける規定を盛った。AI開発を含む統計などの作成に使う場合に限定する。企業によるデータの利活用を促す狙いがある。 不正な情報取得などで…
