中小企業金融、最前線は融資から投資へ地銀のファンド10年で3倍
中小企業向け金融取引の最前線が融資から投資へと広がってきた。銀行がファンドを立ち上げて出資し、経営に踏み込む動きが目立つ。 「設備をもっと新しくしてもらえませんか」「妊娠している人の働きやすさを高めて」。のりやせんべいの保存に使う乾燥剤の坂本石灰工業所（熊本県玉名市）。2025年春、業務改善についての要望をファンドが社員から聞き取っていた。 先代の娘の坂本伸美社長への代替わりに合わせて持ち株を創…
岩手県地盤の北日本銀行が地域に根ざしたサステナビリティ関連の投融資を加速させている。東北地方で新たに始動した太陽光発電事業には単独でプロジェクトファイナンス（事業融資）を組成した。人材の多様性を基盤に「ユニークさ」を追求する組織作りが実を結びつつある。 地域課題の解決、金融面で支援 「地域の自然資産を未来につなぐ責任を共有し、リスクを引き受けながら事業の持続可能性を共に形作る覚悟と姿勢を示すもの…
三井住友海上火災保険は4月、船舶などで運ばれる積み荷の破損を補償する貨物海上保険の保険金支払業務に人工知能（AI）を導入する。AIが保険金の支払額を自動算定し、査定時間を最大8割減の5分程度に短くする。 AIを導入する対象は、海外から輸入する貨物にかける貨物海上保険で保険金支払額が100万円以下の契約。年7000件ほどの契約があり、約70人の社員が査定業務を担っている。 同保険の査定資料は英語で…
東京証券取引所のスタンダード市場に上場する企業数が3月末時点で初めてプライム上場数を超えた。プライム企業の厳選が進み、スタンダード市場に企業が集まりやすくなった。企業価値向上が遅れるスタンダード市場の改革が次の焦点になる。 3月末時点の東証の上場企業数はスタンダードが1571社でプライム（1570社）を超えた。2022年4月に市場区分を見直し、上場維持基準が未達の企業に改善を促してきた。決算期に…
銀行や証券など大手金融機関7社が、顧客の遺産相続手続きを一括で対応できるようにする。今秋に新会社を設立する。金融機関ごとに必要だった書類提出が一度で済むほか、気づかなかった故人の口座を見つけることもできる。高齢社会で増える事務負担を軽減する。 SMBC日興証券が主導し、大和証券グループ本社、野村ホールディングス（HD）、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が参加する。三井住友フィナンシャルグループ…
中小企業の金融取引に地殻変動が起きてきた。メガバンクやフィンテックがデジタル技術を武器に地銀や信用金庫の牙城に風穴を開け、主役の座を奪おうとしている。中小向けは大企業向け取引の2.5倍、450兆円超の巨大市場だ。金融の勢力図を塗り替える可能性を秘める。 「完全にビジネスが変わった」。東京・世田谷のステーキ店「ステーキダイナー・ブル」の店主、小倉友和さんの資金繰りの頼りは1年前からスマートフォンに…
日銀は3月26日、経済の過熱度を示す需給ギャップの数値を見直した。新推計によると、需要不足でまだ回復途上にあると見られていた景気は、4年ほど前からインフレを生みやすい需要超過の状態にあった。 注目すべきは同時発表の物価の新指標だ。これまで日銀は、物価動向を総合的に把握するため、消費者物価指数（CPI）に加え、価格変動の大きい品目を取り除く基調的なインフレ率を用いてきた。 新指標は、教育無償化やガ…
