ガザ地区等撤退
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ガザ地区等撤退（ガザちくとうてったい）は、イスラエルが2005年に行った、ガザ地区全域とヨルダン川西岸の一部からの、ユダヤ人入植地の撤退である。
ガザ地区からの制空権及び制海権を維持しながら軍が全面撤退した上で全ユダヤ人入植者約8500人が退去し、加えてヨルダン川西岸の小規模入植地が解体された。アリエル・シャロン首相が2004年2月2日に計画を発表し、2005年8月から9月にかけて実行された。
ガザ撤退、ガザ地区撤退、ガザ地区撤退計画、英語では Israel's Disengagement Plan（イスラエルの撤退計画）などとも呼ばれる[1]。
経緯
[編集]ガザ地区は、1967年の第三次中東戦争によりイスラエルの占領下となり、ユダヤ人入植地の永続化がなされてきた。
計画の波紋
[編集]2004年2月シャロン首相は地元紙ハアレツの取材に対し、突如として、ガザ地区の全21箇所・ヨルダン川西岸入植地の4か所の解体を打ち出した。シャロンは2001年に首相に就任して以来、パレスチナに対し一貫して強硬姿勢を崩していなかったとされる。
かねてよりパレスチナに融和的だった労働党はこの計画を支持し、パレスチナ人による一向に終わりを見せないインティファーダや自爆テロ攻撃によって厭戦気分が高まっていた国内世論も総じてシャロンの計画に好意的だった。また、シャロンとは首相就任以前から親密なアメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領も歓迎の意を示し、2004年4月14日に行われた首脳会談でもイスラエルへの全面的な支持が確認された。
国内外からの支持を得たシャロンだったが、自身が党首をつとめる右派政党リクードの反応は違っていた。旧約聖書に基づく領土拡張が党是であるリクードにとって、シャロンの行動は裏切りと捉えられた。シャロンは撤退計画を党員投票にかけ、党内の信任を得た上で国会での採決に持ち込む構えだったが、その目論見は砕かれた。シャロンの政敵であるベンヤミン・ネタニヤフ元首相は多数派工作を公然と拒否、最側近だったリモール・リブナット教育相もシャロンからの離反を始め、強硬派のウジ・ランダウに至っては入植者と一体となって反対運動を展開し公然と叛意を示した。5月2日に実施された党員投票日に、ガザ地区のグッシュ・カティーフで、入植者の母子5人がパレスチナ人の男に惨殺される事件が勃発した。これにより否決への流れは決定的になり、実に60%以上が反対し、シャロンは面子をつぶされた[2]。
閣議決定・国会上程
[編集]党員からノーを突きつけられたシャロンだったが、高い世論の支持を背景に、6月6日、計画に反対する国家統一党の閣僚を解任し閣議決定に持ち込む。閣議決定後、この計画を否とする国家宗教党の閣僚2人が抗議の辞任に出る。党内の強硬派との溝が深まる中、10月には国会に上程、リクードからは17人の造反を出しながらも、労働党や左派政党からの支持を取り付け67対45で国会を通過させた[3]。2005年2月16日には総額38億新シェケルに上る入植者補償法案が国会を通過。
2005年8月7日に、撤退計画が最終閣議決定された。閣議では17人の閣僚が賛成したが、5人が反対に回り、ベンヤミン・ネタニヤフ元首相は閣議後財務相を辞任し倒閣に乗り出すことになる。閣議決定はなされ、計画は実行されることになった。
8月10日にはテルアビブで大規模な反対集会（主催者発表30万人、警察発表20万人が参加）が行われたものの、大勢に影響することはなかった。
撤退実行
[編集]8月15日、イスラエル国防軍（IDF）がガザ地区を全面封鎖し、入植者に対し48時間の自主的退去を呼びかけた。
8月17日にはIDFは、最後まで籠城を続ける入植者と、それを強く支援するユダヤ教原理主義者やより過激なカハネ主義者の強制排除に乗り出した。強制排除は人口2500人のネヴェ・デカリームから開始され、ガディードやクファル・ダロムなどでは反対派がシナゴーグに篭城し、IDFに対し激しく抵抗したが、8月22日には最後に残されていたネッツァリームも制圧。わずか1週間で全入植者が退去させられた。
8月23日には、西岸の小規模入植地4箇所の解体に乗り出した。ホメッシュやサヌール、とりわけサヌールでは入植者がオスマン帝国時代に建造された要塞に篭城し激しい抵抗にあうものの、結局これも1日で500人の入植者を退去させた。
9月12日までには入植地跡地の整地にも成功。IDFも完全にガザ地区から撤収した。
撤退した入植地
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撤退の理由
[編集]人口問題
[編集]シャロンが撤退を決断した理由として、イスラエルが抱える人口問題が挙げられる[要出典]。他の先進国と同様、女性の社会進出が進み、それに付随し出生率が低下する。イスラエル人[疑問点]の合計特殊出生率は2人強[要出典]であるが、それに対しアラブ人・パレスチナ人の合計特殊出生率は6人～20人に及ぶ。仮にイスラエルが占領していたガザ地区・ヨルダン川西岸・ゴラン高原をすべてイスラエル領と規定した場合、早晩、アラブ人・パレスチナ人の人口がユダヤ人を上回ることとなる。
西岸入植地の固定化
[編集]シャロンが撤退を決めたガザ地区のユダヤ人入植者8500人に対し、西岸の入植者は計画発表の時点で23万人、東エルサレムのユダヤ人を換算すると40万人を超える。宗教的意義が弱く、200万人のパレスチナ人に囲まれているガザを捨てる代わり、土地が広大で、宗教的意義が強く、パレスチナ人の人口が希薄な西岸に予算を投入することを選んだ。
2004年4月の米イスラエル首脳会談では、西岸にある6つの大規模入植地の維持が確認されており、ガザ撤退に着手した2005年8月15日には、シャロンの側近シャウル・モファズ国防相も6大入植地の維持を明言した。またシャロンは、西岸の既存の入植地拡大は「再開発」に過ぎないとして、拡大ではないとの立場をとり続けている。
撤退に際し、西岸の主要入植地の首長には事前に根回しがなされており、訪米前にシャロンは側近のリモール・リブナット教育相と共にマアレ・アドゥミームを訪問し、住民を前に講演を行っている。また、撤退計画をいち早く支持したのは、マアレ・アドゥミームのベニー・カシュリエル市長だった。
党内対立と分裂
[編集]これまでの立場を一夜にして豹変させたシャロンに対し、激しい怒りを抱いていたのが右派・宗教政党、とりわけリクード内の強硬派（モーシェ・ファイクリンなど）である。撤退計画を発表した時点で、強硬派とシャロン派の対立は決定的になっていたが、倒閣へのシナリオは幾つかあった。
まず第1に、シャロンの政敵であるベンヤミン・ネタニヤフ元首相を擁立して党首選を前倒しする。だが、このシナリオはネタニヤフが閣内にいたために実現には至らなかった[4]。ネタニヤフが倒閣に動いたのは、撤退の寸前になってからである。
もう1つは、集団離党し右派新党を結成、他の右派・宗教政党と連携し倒閣に乗り出すというもの。首班にはリクードきっての実力者ルーベン・リブリン国会議長を擁立を考えていた。だが、このシナリオも党内融和を優先したリブリンの固辞で失敗に終わった。
しかし、リクードの党首のシャロンやオルメルトらはリクードを離党し、カディマという新党を作った[5]。
撤退後
[編集]2006年6月、IDFは再びガザに侵攻した。2006年7月には、レバノンへも侵攻した。
ヨルダン川西岸のホメシュは強硬な入植者の拠点となり、入植者や支援者らが入植を認めるよう要求して立てこもった[6]。入植者らは排除されても、ホメシュに勝手に住みつく者が絶えなかった（前哨地_(イスラエル)）。一方で、本来の地主であるブルカ村のパレスチナ人は、IDFによって立ち入りを禁止されたままだった[7]。
ヨルダン川西岸地区の再入植
[編集]2022年12月、ベンヤミン・ネタニヤフが政権に返り咲くと、ヨルダン川西岸やゴラン高原などの入植拡大を打ち出した[8]。
2023年3月21日、クネセトで、2005年の撤退計画を改め、ヨルダン川西岸の4入植地の再建を、IDFの承認を条件を認める改正案が可決された[9][10]。米国と欧州連合は相次いで批判し、パレスチナ大統領府のナビル・アブ・ルデイネ報道官は「全ての入植地を違法とする国際連合安全保障理事会決議2334をはじめとする国際的正当性を持つ全ての決議に違反する」と非難した[11]。日本は「入植活動を完全凍結するよう強く求め」る声明を出した[12]。
5月18日、ホメシュ入植の規制を解く内容のIDF軍律（命令2137号）が布告された[13]。これを受け、サマリア地域評議会（入植者の地域自治体）はかねてよりイスラエル民政局の承認を得た計画に基づき[14]、入植地の再建に着手した。新しい入植地は「ホメシュ・イェシーバー」と名付けられ、建物はイスラエル国有地に移されたが、国有地はパレスチナ人私有地に囲まれた立地にある。サマリア地域評議会のヨッシ・ダガン議長は入植地再建は「歴史的な瞬間」であり、他の3入植地（ガニム、カディム、サヌル）再建が果たされて「初めて完全に正しい方向に向かうだろう」と主張した[15]。IDFは、建設工事は無許可で違法として工事器具の搬入を禁止していたが、ヨアヴ・ガラント国防相およびベザレル・スモトリッチ財務相の指示で、搬入を認めた。また、IDFは入植者の出入りは自由に認める一方、ジャーナリストの立ち入りを拒否した[16]。さらに、『Arab News』によると入植者達はパレスチナ人の作物を荒らし、IDFはパレスチナ人農民らを拘束したという[17]。
人権団体のイエシュ・ディーンは、パレスチナ人地主の代理として入植の合法化を取り消すよう、イスラエルを相手取った訴訟を起こした。8月2日、イスラエル高等裁判所は訴えを棄却した[18]。
2024年5月22日、ガラント国防相は、ガニム、カディム、サヌルへのイスラエル人の入域規制を解除すると宣言した。これにより、同地の入植規制を解くIDF軍律（命令2190号）が布告され、イスラエル国内法および軍律上はヨルダン川西岸地区の撤退計画は全く廃止された[19]。ただし、IDFのイェフダ・フォックス少将は同地を2028年まで軍事閉鎖地域としたため、この時点では民間人である入植者の入域は棚上げされた[20][21]。5月22日の発表となったのは、同日にスペイン、ノルウェー、アイルランドがパレスチナ国承認を発表（5月28日正式承認）したことへの対抗措置という[22]。
2025年5月29日、ネタニヤフ政権はヨルダン川西岸地区で22の入植地を公認した。これにより、ホメシュ入植地、サヌル入植地は再度公認された[23][24]。12月11日、スモトリッチ財務相兼国防省付大臣は閣議で、ガニム入植地、ケディム入植地の再公認を含む19入植地の公認案を示し[25]、12月21日までに承認された[26]。
これにより、ヨルダン川西岸地区での撤退計画は名実ともに全く廃止された。
ガザ地区の再入植への動き
[編集]en:Proposed Israeli resettlement of the Gaza Stripも参照
2023年、ハマース・イスラーム聖戦の侵攻で2023年パレスチナ・イスラエル戦争が勃発し、イスラエル国防軍がガザ地区に侵攻した。
ダガン・サマリア地域評議会議長は11月22日、アシュドッドの入植者団体集会で、ガザ再入植への支持を呼びかけた[27]。
入植地の不動産会社であるハレイ・ザハブ社は12月11日、Instagramにガザ地区の分譲計画地図を投稿した[28]。また14日には、InstagramとX（旧Twitter）に「ビーチに家も夢じゃない」と題する投稿を行った。ガザ地区の廃墟に新しい入植地をコラージュした広告で、同社によると「建設の準備はととのっている」という[29][30]。ハレイ・ザハブ社のジーブ・エプスタインオーナーは、投稿の意図について、「冗談と希望的観測の中間のようなもの」と述べた[31]。
2024年5月21日、ネタニヤフ首相はCNNの取材に対し、ガザ地区再入植は「あり得ない」「有権者の中にはそれを快く思っていない人もいるが、それが私の考えだ」と述べた[32]。
6月17日、「ユダヤの力」党首のイタマル・ベン-グヴィル国家安全保障相の呼びかけで、「ユダヤの力」と宗教シオニスト党が共同で「ガザ再定住を推進するクネセト（国会）議員連盟」の結成を発表した[33]。
10月21日、入植者団体「ナハラ運動」主催の「ガザ再定住準備」集会に、ベン-グヴィル国家安全保障相、ベザレル・スモトリッチ財務相兼国防相付大臣、メイ・ゴラン社会平等・女性地位向上相ら政府・与党の閣僚や国会議員が出席し、住民の「移住」やユダヤ人入植を主張した[34][35][36]。また、ナハラ運動のダニエラ・ヴァイスは、「ガザのアラブ人はここに住む権利を失った」と主張し、民族浄化の遂行を要求した[37]。
2025年10月10日、アメリカ合衆国ドナルド・トランプ政権によるガザ和平計画に従った停戦が発効した。同計画では、イスラエルはガザ地区の占領・併合を行わないと明言した[38]。イスラエル国防軍（IDF）はガザ地区の大半を占領していたが、Initial Withdrawal（第一次撤退）線まで後退するものとされ、トランプ政権案の地図から「イエロー・ライン（黄色い線）」と呼ばれた[39]。
しかし、イスラエルはガザ地区住民・パレスチナ難民の「イエロー・ライン」内への帰還を認めず、イスラエル・カッツ国防相は住民・「テロリスト」への無差別攻撃を宣言した[40]。僅かに、「人民軍 (ガザ地区)」などのIDFに従った民兵関係者のみが在留を認められた。駐屯したIDFカルメリ旅団 (イスラエル国防軍)兵士の発言によると、可能なら永続支配して「帰還」（入植）するために、それが実現しなくともパレスチナ人による復興を遅らせるために、占領地の建物を全て破壊することが任務とされた。掘削機が家々を食べ尽くすように破壊する様から、旅団内では「パックマン・ドクトリン」と称された[41]。
12月7日、IDFのエヤル・ザミール参謀総長は、「イエロー・ラインは新たな国境線であり、入植地の前線防衛線であり、攻撃線でもある」と声明し、事実上の併合を主張した[42][43]。
12月18日、「ナハラ運動」活動家が、ガザ地区に侵入し、クファル・ダロム入植地跡でイスラエル国旗掲揚式を行った[44]。「ナハラ運動」には、ベン-グヴィル国家安保相をはじめとする10人の閣僚、そして20人以上の国会議員が賛同した。
12月23日、カッツ国防相は「ガザから去ることはない」「時が来れば、ガザ北部でも撤退した入植地に代わってナハル開拓団を駐屯させる」と表明した。これは、屯田兵として入植地その他のユダヤ人集落建設に携わったナハル旅団の派兵を意味する。数時間後、カッツ国防相は「政府はガザ地区に入植地を建設する意図はない」「ナハル配置に関しては安全保障上の文脈においてのみ言及した」と軌道修正した[45][46][47]。
脚注
[編集]
- ↑ Israel's Disengagement Plan: Renewing the Peace Process - イスラエル外務省英語ページ
- ↑ “Sharon 'could modify' Gaza plan” (英語). BBC NEWS. (2004年5月3日)
- ↑ “Knesset votes to back Gaza plan” (英語). BBC NEWS. (2004年10月27日)
- ↑ “Netanyahu attacks Sharon on Gaza” (英語). BBC NEWS. (2005年8月10日)
- ↑ “Netanyahu: Sharon is a dictator”. エルサレム・ポスト (2005年11月21日). 2025年7月26日閲覧。
- ↑ “イスラエル警察部隊、元ユダヤ人入植地集結の入植者らを強制排除 - パレスチナ自治区”. フランス通信社. (2007年3月28日) 2023年11月22日閲覧。
- ↑ ヨシ・メケルバーグ (2022年6月8日). “ホメシュの違法入植者たちは、イスラエルの法律を全面的に受け入れなければならない”. Arab News 2023年11月22日閲覧。
- ↑ 久門武史 (2022年12月30日). “ネタニヤフ新政権発足、入植地を拡大へ イスラエル”. 日本経済新聞 2023年11月22日閲覧。
- ↑ イスラエル国防軍 (2023年3月21日). “[https://fs.knesset.gov.il/25/law/25_lsr_2075509.pdf 22ר32023ר , כ"ט באדר התשפ"ג,3030 וקיםחספר ה 70
- 2023), התשפ"ג-7 חוק יישום תוכנית ההתנתקות (תיקון מס']” (ヘブライ語). クネセト. 2024年6月3日閲覧。
- ↑ “イスラエル議会、ユダヤ人定住禁止の法律を修正 米欧が批判”. ロイター. (2023年3月22日) 2023年11月22日閲覧。
- ↑ モハメッド・ナジブ (2023年3月22日). “イスラエルが入植者に入植地4ヶ所への帰還を許可、パレスチナ人は怒り”. Arab News 2023年11月22日閲覧。
- ↑ “イスラエルによる2005年撤退計画実施法の改正（外務報道官談話）” (Press release). 外務省. 2023年3月24日. 2023年11月22日閲覧.
- ↑ イスラエル国防軍 (2023年5月18日). “צו בדבריישום תוכנית ההתנתקות(ביטול ביחס למרחב חומש) (יהודה ושומרון) (מס'2137)התשפ"ג-2023” (ヘブライ語). イスラエル国. 2023年11月15日閲覧。
- ↑ “What’s Homesh? The Illegal West Bank Outpost Causing a Diplomatic Storm” (英語). ハアレツ. (2023年5月29日) 2023年12月1日閲覧。
- ↑ Jeremy Sharon (2023年5月29日). “Yeshiva gets new home in north West Bank outpost as legalization efforts gather steam” (英語). The Times of Israel 2023年12月1日閲覧。
- ↑ Yaniv Kubovich; Ben Samuels (2023年5月29日). “IDF Frustrated With Israeli Government Over Contradicting Orders in Illegal Homesh Outpost” (英語). ハアレツ 2023年12月1日閲覧。
- ↑ モハメッド・ナジブ (2023年6月18日). “占領下のヨルダン川西岸地区で暮らすパレスチナ人の警戒を呼ぶイスラエルによる土地侵奪”. Arab News 2023年11月22日閲覧。
- ↑ Jeremy Sharon (2023年8月2日). “High Court shoots down petition to evacuate illegal Homesh outpost in West Bank” (英語). The Times of Israel 2023年12月1日閲覧。
- ↑ イスラエル国防軍 (2024年5月22日). “צו בדבריישום תוכנית ההתנתקות(ביטול ביחסלצפון השומרון) (יהודה ושומרון) (מס'2190),התשפ"ד-2024” (ヘブライ語). イスラエル国. 2024年6月3日閲覧。
- ↑ ToI Staff (2024年5月22日). “High Court shoots down petition to evacuate illegal Homesh outpost in West Bank” (英語). The Times of Israel 2024年6月3日閲覧。
- ↑ אלישע בן קימון (2024年5月24日). “גלנט הכריז על ביטול ההתנתקות בצפון השומרון - אלוף הפיקוד אסר על כניסת ישראלים לשטח” (ヘブライ語). イェディオト・アハロノト 2024年6月3日閲覧。
- ↑ Inon Shalom Yttach (2024年5月22日). “Gallant orders cancelation of withdrawal order from additional West Bank settlements” (英語). i24news 2024年6月3日閲覧。
- ↑ デイヴィッド・グリッテン、ヨランド・ネル「イスラエル、入植地の大幅拡大を宣言 占領するヨルダン川西岸地区で」『』BBC、2025年5月30日。2025年12月15日閲覧。
- ↑ 福島利之「イスラエル、ヨルダン川西岸に新たな入植地建設を承認…国際社会からの批判必至」『読売新聞』2025年5月30日。2025年12月15日閲覧。
- ↑ אליה אביב (2025年12月11日). “פרסום ראשון: סמוטריץ' אישר 19 ישובים חדשים ביהודה ושומרון” (ヘブライ語). 14 Channel 2025年12月15日閲覧。
- ↑ シャイマ・ハリル、マロリー・メンシュ「イスラエル、ヨルダン川西岸の入植地19カ所を承認」『』（BBC）2025年12月11日。2025年12月15日閲覧。
- ↑ Mati Wagner (2023年12月3日). “Return to Gush Katif: A determined movement emerges to resettle Israelis in Gaza” (英語). The Times of Israel 2023年12月20日閲覧。
- ↑ Harey Zahav (2023年12月11日). “עכשיו במחירי פריסייל!😊” (ヘブライ語). Instagram. 2023年12月20日閲覧。
- ↑ Harey Zahav (2023年12月14日). “גוש קטיף: שלב הפינוי כבר התחיל, מתכוננים לשלב הבינוי” (ヘブライ語). X. 2023年12月20日閲覧。
- ↑ “Israeli real estate firm pushes settlement building in Gaza” (英語). Al Jazeera. (2023年12月19日) 2023年12月20日閲覧。
- ↑ “המודעה שעוררה סערה: "בית על החוף בעזה"” (ヘブライ語). Mako (2023年12月19日). 2023年12月21日閲覧。
- ↑ Mati Wagner「イスラエル首相、ガザへの再入植「あり得ない」」『』（CNN）2024年5月22日。2024年6月18日閲覧。
- ↑ Sam Sokol (2024年6月17日). “Far-right MKs announce formation of Knesset caucus to push resettlement of Gaza” (英語). The Times of Israel 2024年6月19日閲覧。
- ↑ Sam Sokol (2024年10月22日). “On the edge of Gaza, Israeli settlers want back in” (英語). ロイター 2025年1月8日閲覧。
- ↑ Oren Ziv (2024年10月22日). “‘Copy-paste the West Bank to Gaza’: Hundreds join Gaza resettlement event”. +972 Magazine. 2025年1月8日閲覧。
- ↑ COURRiER Japon編集部 (2024年10月30日). “「完全勝利」とはやはり併合なのか 「ガザ地区も我々の土地だ」─入植運動をイスラエル政府は支援している”. COURRiER Japon 2025年1月8日閲覧。
- ↑ Jeremy Sharon (2024年10月21日). “Senior ministers call for new settlements in Gaza at ultranationalist conference” (英語). The Times of Israel 2025年1月8日閲覧。
- ↑ 「トランプ政権「ガザ紛争終結のための包括的計画」 20項目の全文訳」『朝日新聞』2025年9月30日。2025年10月16日閲覧。
- ↑ 「ガザで停戦発効、イスラエル軍がガザの一部から撤退」『』（BBC）2025年10月11日。2025年12月22日閲覧。
- ↑ イスラエル・カッツ (2025年10月17日). “בהתאם להנחייתי צה״ל החל לסמן את הקו הצהוב בו הוא נערך בהיקף של” (ヘブライ語). X. 2025年12月22日閲覧。
- ↑ Zeev Kam (2025年11月13日). “צה"ל מנצל את תקופת הביניים כדי להפוך את הזמני לקבוע” (ヘブライ語). ベシェバ 2025年12月22日閲覧。
- ↑ “"הקו הצהוב הוא קו גבול חדש - קו הגנה קדמית ליישובים וקו התקפה"” (ヘブライ語). イスラエル国防軍 (2025年12月7日). 2025年12月22日閲覧。
- ↑ 「[https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/1244603 ガザ、撤収ラインが新境界 イスラエル軍参謀総長]」『下野新聞』（共同通信）2025年12月8日。2025年12月22日閲覧。
- ↑ 「イスラエル右派、ガザに侵入 再占領と再入植を要求」『』（フランス通信社）2025年12月19日。2025年12月22日閲覧。
- ↑ Sam Sokol; Jacob Magid; ToI Staff (2025年12月23日). “Katz vows Israel will build settlements in northern Gaza, later walks back comments”. The Times of Israel 2026年1月1日閲覧。
- ↑ ロイター編集「イスラエルのガザ再入植計画、国防相が示唆後に否定」『』（ロイター）2025年12月24日。2026年1月1日閲覧。
- ↑ 石原孝「「ガザから去ることはない」 イスラエル国防相が発言、すぐに修正」『朝日新聞』2025年12月23日。2026年1月1日閲覧。
