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MNNA

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
MNNA
英: Major non-NATO ally
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2026年1月23日時点におけるMNNAの指定状況
  •   アメリカ合衆国
  •   MNNA諸国
  •   かつてのMNNA諸国
  •   NATO加盟国
略称 MNNA
設立 1989年4月4日
設立者 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
種類 軍事同盟
本部 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国ワシントンD.C.
会員数
 19か国
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MNNA（英語: Major non-NATO ally）は、アメリカ合衆国軍と戦略的に密接な協調関係にあるが、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国ではないアメリカ合衆国の同盟国を指す用語。アメリカ合衆国連邦政府によって指定される[注釈 1]。MNNA諸国は自動的にアメリカ合衆国の集団防衛の対象となるわけではないが、NATO非加盟国には本来付与されない軍事的、財政的な優遇を受ける事が可能となる。

MNNAの日本語表記

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MNNAの日本語表記は複数の表記方法が見られ、統一されていない。

一つ目の表記方法は「主要な非NATO同盟国」ないし「主要非NATO同盟国」であり、防衛省[1]や防衛研究所[2]等の官公庁の他、マスコミではロイター通信[3]が使用している。

二つ目の表記方法は「北大西洋条約機構（NATO）非加盟の主要同盟国」であり、朝日新聞[4]、産経新聞[5]、時事通信[6]、フランス通信社[7]等の多数のマスコミが記事で使用している。

沿革

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MNNAの法的地位は、アメリカ合衆国議会が1987年に「サム・ナン修正案」として知られる2350a項を合衆国法典第10編へ追加した際に創設された[8]。この規定には、国務長官の承認があればNATOに加盟していない同盟国との間で武器の研究開発協力協定を締結できることが明記された。最初のMNNAには、オーストラリア、エジプト、イスラエル、日本、大韓民国が指定された。

1996年、合衆国法典第22編（英語版）に2321k項が追加された際に、MNNA諸国にさらなる軍事的、財政的な便益が供与された。それは、NATO加盟国と同様に武器輸出管理法（英語版）（AECA）の適用を免除をするものであった。さらに、大統領に議会への通知30日後に外国をMNNAに指定する権限を付与した。この時に前述の5カ国に加えて新たにヨルダンとニュージーランドがMNNAに指定された。米国とニュージーランドは元来太平洋安全保障条約（ANZUS）を通じた戦略的・軍事的な協力関係にあったが、ニュージーランドによる核搭載船の寄港拒否（自国の非核地帯化）と、それ対抗するアメリカの防衛義務停止によって、1986年以降協力関係が有名無実化していた。たが、ニュージーランドをMNNAに指定したことにより米新間の宥和がもたらされ、2012年6月にはニュージーランドがNATOとのパートナーシップ協定に調印した。

2002年9月、アメリカ合衆国議会は2003年度外交授権法案を可決し、台湾（中華民国）を事実上のMNNAとして扱うことを求めた。アメリカ政府は1979年以降台湾を国家承認しておらず、議会が大統領の外交権限を踏みにじっているのではないかという疑念もあったが、翌年8月にブッシュ大統領は台湾を事実上のMNNAとする書簡を議会に提出した[9]。その後もMNNA指定国は増えていったが、いくつかの国は指定を提案されたものの、実現には至っていない（後述）。また、カーブル陥落によってアフガニスタン・イスラム共和国政府が事実上崩壊したため、2022年7月にアフガニスタンはMNNAの指定を解除された初めての国となった。

MNNAの指定は、しばしば政治家や学者によって議論の対象とされている。2012年、アルゼンチンのキルチネル政権下で反米主義と経済的苦境が進んでいることを受け、ヘリテージ財団の研究主任のLuke Coffeyは「アルゼンチンはもはやMNNAの地位に匹敵しない」とする論文を公表した[10]。2017年、アメリカ統合参謀本部議長のジョセフ・ダンフォードが「パキスタンのISIはテロ組織と関係がある」と非難し[11]、ロイター通信も「ドナルド・トランプ政権は最終的な対応策の一つとしてパキスタンをMNNAの地位から外す議論をしている」と報じた[12]。また、2023年には、パキスタンのMNNA指定を解除する法案がアメリカ合衆国下院に提出されている[13]。

MNNA指定の利点

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MNNAに指定された国は、アメリカ合衆国から下記の優遇を受ける資格を得る[14]。

MNNAと主要戦略的パートナー

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2014年12月、アメリカ合衆国議会は、米以主要戦略的パートナー法（United States–Israel Strategic Partnership Ac）を成立させ[15]、MNNAの1国であるイスラエルを主要戦略的パートナーに指定した。この新しいカテゴリはMNNAより上位の分類であり、防衛、エネルギー分野におけるさらなる援助及びビジネス・学術におけるパートナー関係の強化が追加で付与される[16]。この法案はさらに米国にイスラエルにおけるWRS（戦時備蓄品（英語版））を18万ドル増やすことを義務付けている[17]。

MNNAと主要防衛パートナー

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2016年3月、アメリカ合衆国議会は、米印主要防衛パートナー法（U.S.-India Defense Technology and Partnership Act）を成立させ[18]、インドを主要防衛パートナーに指定した。この新しいカテゴリは、MNNAでないインドが米国と最も近い同盟国やパートナーと同等に、より高度で機密性の高い技術を米国から購入することを可能とするものであり[19]、インドにおける防衛産業の自給自足に大きな後押しとなる事が期待されている[20] 。

MNNAの指定状況

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大韓民国国軍兵士と在韓米軍陸軍将校が朝鮮半島の軍事境界線を監視している（2008年）。
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エジプト軍のF-16Cブロック40とアメリカ合衆国海軍のF/A-18ホーネット、アメリカ合衆国空軍のF-15イーグル。
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オーストラリア国防軍、ニュージーランド国防軍、アメリカ合衆国陸軍の隊員が2018年にイラクのキャンプ・タジで医療搬送訓練を実施。

現行の指定国

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2026年1月時点で、以下の国々がMNNAに指定されている。順序は指定順である。

指定時の大統領 国名 指定年 出典・備考
ジョージ・H・W・ブッシュ オーストラリアの旗 オーストラリア 1987 [21]
エジプトの旗 エジプト
イスラエルの旗 イスラエル
日本の旗 日本
大韓民国の旗 韓国
ビル・クリントン ニュージーランドの旗 ニュージーランド 1996 [22]
ヨルダンの旗 ヨルダン [23]
アルゼンチンの旗 アルゼンチン 1998 [24]
ジョージ・W・ブッシュ バーレーンの旗 バーレーン 2002 [25]
フィリピンの旗 フィリピン 2003 [26]
中華民国の旗 台湾 [注釈 2]
タイ王国の旗 タイ [27]
クウェートの旗 クウェート 2004 [28]
モロッコの旗 モロッコ [29]
パキスタンの旗 パキスタン [30]
バラク・オバマ チュニジアの旗 チュニジア 2015 [31]
ドナルド・トランプ ブラジルの旗 ブラジル 2019 [32][33][34][35]
ジョー・バイデン コロンビアの旗 コロンビア 2022 [36]
カタールの旗 カタール [37]
ケニアの旗 ケニア 2024 [38]
ドナルド・トランプ（第2次） サウジアラビアの旗 サウジアラビア 2026 [39]
ペルーの旗 ペルー [40]

過去の指定国

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MNNA指定の可能性がある国

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幾つかの国は将来的にMNNAへ指定される可能性が指摘されている[45]。

脚注

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注釈

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  1. ↑ 北大西洋条約機構（NATO）の主導国は事実上、アメリカ合衆国である為、NATOの非同盟国の認定もアメリカ合衆国連邦政府によって行われる。
  2. ↑ 事実上の指定[9][14]
    →詳細は「台湾関係法」を参照

出典

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  1. ↑ 令和元年版防衛白書 - 2019年、防衛省
  2. ↑ NIDSコメンタリー第141号 「アジア版NATO」：諸刃のフレーズ - 2020年11月5日、防衛研究所
  3. ↑ “アフガンを「非ＮＡＴＯ主要同盟国」指定、米国務長官が電撃訪問”. REUTERS (2012年7月8日). 2022年2月26日閲覧。
  4. ↑ “カタールをNATO非加盟の主要同盟国に　バイデン氏が意向”. 朝日新聞 (2022年2月1日). 2022年2月26日閲覧。
  5. ↑ “米、カタール重視鮮明　ウクライナ情勢でエネルギー協力”. 産経新聞 (2022年2月1日). 2022年2月26日閲覧。
  6. ↑ “米、カタールを非ＮＡＴＯ同盟国に　エネルギー安定供給を協議”. JIJI.COM (2022年2月1日). 2022年2月26日閲覧。
  7. ↑ “米、カタールを非NATO同盟国に＝エネルギー安定供給を協議”. AFP (2022年2月1日). 2022年2月26日閲覧。
  8. ↑ Title 10, section 2350a of U.S. Code
  9. 1 2 Shirley Kan (December 2009). Taiwan: Major U.S. Arms Sales Since 1990. DIANE Publishing. pp. 52. ISBN 978-1-4379-2041-3
  10. ↑ “Argentina No Longer Deserves to Be a Major Non-NATO Ally of the U.S.”. 2017年7月31日閲覧。
  11. ↑ Javaid, Osama Bin. “General Dunford: Pakistan intelligence has links to 'terrorists'” (英語). Al Jazeera. 2023年4月2日閲覧。
  12. ↑ Ali, Idrees; Stewart, Phil (2017年10月3日). “Mattis says will try to work with Pakistan 'one more time'” (英語). Reuters 2023年4月2日閲覧。
  13. ↑ “US Lawmaker Moves Bill To Remove Pakistan As Major Non-NATO Ally”. NDTV（ヒンディー語版） (2023年1月18日). 2023年4月9日閲覧。
  14. 1 2 “MNNAの地位”. アメリカ合衆国国務省. 2026年2月23日閲覧。
  15. ↑ Congress enshrines Israel in a new class of ally
  16. ↑ US Congress passes Israel strategic partnership bill
  17. ↑ US Congress passes Israel strategic partnership bill
  18. ↑ H.R.4825 - U.S.-India Defense Technology and Partnership Act
  19. ↑ “U.S.A. GRANTS INDIA NON-NATO ALLY STATUS” (英語). IAS gateway (2019年7月3日). 2022年2月26日閲覧。
  20. ↑ Chaudhury, Dipanjan Roy. “US recognizes India as 'major defense partner' - The Economic Times”. The Economic Times 2022年2月26日閲覧。
  21. ↑ Hillary Clinton flies into Kabul as U.S. declares Afghanistan major non-NATO ally
  22. ↑ 22 U.S. Code § 2321k - Designation of major non-NATO alliesCornel Law School
  23. ↑ “§2321k. Designation of major non-NATO allies”. 2024年12月8日閲覧。
  24. ↑ ... represents our recognition of the importance of Argentina's leadership and cooperation in the field of international peacekeeping, notably during Operation Desert Shield/Desert Storm, in Haiti, in its role in supervising the peace between Peru and Ecuador, and in nearly a dozen other international peacekeeping efforts ...
  25. ↑ “Bahrain Joins Iran in Opposing Strike”. Fox News. Associated Press. (2002年8月18日) 2012年7月7日閲覧。
  26. ↑ “Bush 'upgrades' Philippines”. CNN. (2003年5月20日) 2012年7月7日閲覧。
  27. ↑ Despeignes, Peronet (2003年10月20日). “U.S. wants APEC agenda to include security issues”. USA Today 2012年7月7日閲覧。
  28. ↑ “US tightens military relationship with Kuwait”. Associated Press. (2004年1月15日) 2012年7月7日閲覧。 (Paid subscription required要購読契約)
  29. ↑ “US rewards Morocco for terror aid”. BBC News. (2004年6月4日) 2012年7月7日閲覧。
  30. ↑ South Asia Analysis Group
  31. ↑ http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2015/07/244811.htm
  32. ↑ “Memorandum on the Designation of the Federative Republic of Brazil as a Major Non-NATO Ally”. White House (2019年7月31日). 2019年8月27日閲覧。
  33. ↑ “Message to the Congress on Designating Brazil as a Major Non-NATO Ally”. White House (2019年5月8日). 2019年8月27日閲覧。
  34. ↑ “Trump moves to designate Brazil a ‘major non-NATO ally’”. (2019年5月8日)
  35. ↑ “Trump Designates Brazil a 'Major Non-NATO Ally'”. New York Times. (2019年8月9日)
  36. ↑ “'Major Non-NATO Ally' Designation Will Enhance U.S., Qatar Relationship”. U.S. Department of Defense. 2022年2月1日閲覧。
  37. ↑ Tiempo, Casa Editorial El (2022年3月10日). “Joe Biden designa a Colombia como aliado principal extra-Otán” (spanish). El Tiempo. 2022年3月22日閲覧。
  38. ↑ “米国、ケニアを同盟国指定　アフリカで安保協力強化”. 日本経済新聞. (2024年5月23日) 2024年5月24日閲覧。
  39. ↑ “Presidential Determination on Designation of the Kingdom of Saudi Arabia as a Major Non-NATO Ally” (英語). Federal Register (2026年1月23日). 2026年2月16日閲覧。
  40. ↑ “Presidential Determination on Designation of the Republic of Peru as a Major Non-NATO Ally” (英語). Federal Register (2026年1月23日). 2026年2月16日閲覧。
  41. ↑ “Hillary Clinton says Afghanistan 'major non-Nato ally'”. BBC News. (2012年7月7日) 2012年7月7日閲覧。
  42. ↑ http://www.state.gov/secretary/rm/2012/08/196675.htm
  43. ↑ “Biden to rescind Afghanistan’s designation as major non-NATO ally”. The Hill. 2022年7月7日閲覧。
  44. ↑ “Letter to the Speaker of the House and President of the Senate providing notice of the President’s intent to rescind the designation of Afghanistan as a Major Non-NATO Ally”. White House. BRIEFING ROOM. 2022年7月6日閲覧。
  45. ↑ Bazhenova, Olga (April 2021). “The Major non-NATO Ally Status: Characteristics, Chronology, Geographical Distribution” (英語). International Organisations Research Journal 16 (1): 162–171. doi:10.17323/1996-7845-2021-01-08.
  46. ↑ “Singapore and the US: not quite allies”. The Strategist. Australian Strategic Policy Institute (2012年7月30日). 2012年8月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月26日閲覧。
  47. ↑ “The US-Singapore enhanced defence agreement: A third upgrade for bilateral collaboration”. The Interpreter. The Lowy Institute (2015年12月10日). 2020年8月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月26日閲覧。
  48. ↑ “US Congress passes Russia sanctions, arms for Ukraine”. Yahoo News. (2014年12月14日) 2015年5月14日閲覧。
  49. ↑ “Ukraine might be designated as major non-NATO US ally”. Kyiv Post (2019年6月1日). 2019年6月30日閲覧。
  50. ↑ Toosi, Nahal (2015年5月14日). “U.S. may raise Arab states to 'major' ally status”. Politico 2015年5月14日閲覧。
  51. ↑ “US Senate okays non-Nato ally status for India”. 2022年2月26日閲覧。
  52. ↑ Iwanek, Krzysztof (2019年8月1日). “No, India Isn't a 'Major Non-NATO Ally' of the United States”. The Diplomat. 2022年2月26日閲覧。

関連項目

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