エベレスト登山であれ株価上昇を見守るのであれ、下りの際には一歩一歩に注意しなければならないリスクが伴っている。そして、高く登るほどリスクは大きくなる。
2017年の米国は「労働者の楽園」だと考える人がいても不思議ではない。だが8月の米雇用統計が示すように、完全雇用の際立った特徴であるべき賃金の上昇が欠如している。
60年前の10月、旧ソ連のスプートニク1号が世界初の人工衛星となった。現在ではハイテク業界の億万長者が宇宙に大金を注ぎ込んでおり、過去数十年間で変化が最も速くなっている。
ボルネード・リアルティ・トラストとSLグリーン・リアルティという、マンハッタン市場に特化した大手不動産投資信託（REIT）2社の投資口価格（株価）が大きく揺れ動いている。
電子決済サービス大手ペイパル・ホールディングスの株価は、2年前のイーベイからのスピンオフ以降64％上昇しているが、今後まだ上昇する余地を示す要因がある。
ルーソルド・グループのダグ・ラムジー新CIOは次の再上昇は強気相場の最後の上昇となる可能性があると話す。
米議会は政府機関の閉鎖と、連邦債務上限が引き上げられなかった場合に恐らく10月上旬に起きる米国債のデフォルト（債務不履行）に対処する必要がある。
賃金の伸び率が低い理由は、インフレ率が低いのと同じだ。経済は循環的な回復局面にあるが、過剰債務や人口の高齢化など構造的な問題によって動きが取れない状況にある。
インテルは再び新興企業になったと言える。同社が支配する市場は過去のような成長を示していないが、今後を左右する事業は有望だ。投資するなら忍耐が必要だろう。
スターバックスは、実店舗を展開する大半の小売企業より数年も早くスマホによる革新に取り組んでおり、その技術は販売額の長期的な押し上げを約束している。
防衛関連の大型株のトータルリターンは、過去1年で20％を上回り、S＆P500指数を10％ポイント超上回った。ロッキード・マーチンの株価には、さらなる上昇の余地がある。
全米をカバーする公共安全無線ネットワークを5年以内に構築する計画が、従来の無線装置を供給するモトローラ・ソリューションズにとって深刻な問題となる可能性がある。
